過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声

美容医療の適切な実施に関する検討会（第2回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。　関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできて・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］ 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。　違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト（1,959件）と・・・

2024年06月27日(木) ［医療提供体制］美容医療のルール見直しの検討開始　厚労省

美容医療の適切な実施に関する検討会（第1回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　やけどや皮膚障害など、美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、対応策を議論する厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」が6月27日、初会合を開いた。美容医療の適切な実施を促し、不適切な診療への引き締めを強化するためのルールの見直し案を年内にも取りまとめる。　「眼瞼形成」や「ボトックス注射」などの美容医療を巡っては、施術の幅の広がりやオンライン診療の普及などでハードルが下が・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13>・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］ GLP－1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」　日本糖尿病学会

GLP－1受容体作動薬およびGIP／GLP－1受容体作動薬の適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解（11／28）《日本糖尿病学会》: 発信元：日本糖尿病学会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。　同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・

2023年06月01日(木) ［診療報酬］病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言　日病

看護師の確保等に関する提言（6／1）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・

2023年01月12日(木) ［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト　厚労省検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第20回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。　21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・

2021年06月24日(木) ［医療提供体制］ 20年度の医療広告規制違反、950サイト超　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第17回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、2020年度に少なくとも952サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側の医療機関に自主的な見直しを促したと関連の検討会で報告した。952サイトの中で見つかった違反は計3,474カ所で、1サイト当たり平均で約3.6カ所(p45参照)。構成員からは「違反を繰り返す所への対応を考える必要がある」との意見や、「罰則規定をきちんと適用することが是正につながる」との指摘があった。　20年度に違反が確認さ・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2020年07月02日(木) ［医療提供体制］医療広告規制に19年度1,100超のサイトが違反　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料（第14回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした(p60参照)。違反があったのは、計5,884カ所(p61参照)。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった(p60参照)。厚労省では、ネットパトロール・・・

2017年11月24日(金) ［医薬品］ヒルドイドの美容処方問題、「適正使用の方向で議論を」　厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　加藤勝信厚生労働大臣は11月24日の閣議後の会見で、皮膚保湿剤「ヒルドイド」を本来の治療でなく美容目的で処方するケースが指摘されていることについて、「疾病によっては多量の保湿剤が必要な患者も実際に存在しており、そのことに十分に留意する必要がある。適正に薬剤給付が行われていくという方向で、中医協でしっかり議論していただきたい」と述べた(p1～p2参照)。　なお、ヒルドイドを保険適用から除外するとの見方に・・・

2017年11月01日(水) ［改定速報］一般名処方や分割調剤の促進を提案　厚労省　中医協2

中央社会保険医療協議会・総会（第367回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。　後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・

2017年06月28日(水) ［医療提供体制］ 11医療機関に対し再生医療等提供の一時停止を命令　厚労省

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたことを確認したため、当該再生医療などの提供の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。　法律違反が確認されたのは、▽表参道首藤クリニック（東京都渋谷区）▽クリニック真健庵（東京都港区）▽大阪タワークリニック（・・・

2016年10月20日(木) ［医療改革］各分科会、検討会における検討状況を報告　医療部会

社会保障審議会医療部会（第48回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。　（1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・

2016年08月03日(水) ［医療情報］虚偽・誇大表示を禁止する規制を新設へ　医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第3回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、「医療機関のウェブサイト等の取り扱い案」を議論した(p3～p20参照)。　厚労省は「規制の範囲とあり方」に関し、美容医療分野を中心に、医療機関のウェブサイトの閲覧を契機に受診することが一般化しており、医療機関のホームページでの情報提供の適正化を図る必要があると説明(p9参照)。このため、これまでの議論を踏まえた方向性とし・・・

2016年06月24日(金) ［医療改革］選定療養、差額診察室や腫瘍マーカーなど内容を明確化　厚労省

「『療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等』及び『保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等』の実施上の留意事項について」の一部改正について（6／24付　通知）、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（6／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月24日付で、選定療養の関連通知の一部改正に関する通知を発出した。既存の選定療養の類型の中で、範囲拡大や内容を明確化するもの。　通知では、選定療養として、外来医療でも療養環境向上のニーズが高まり、患者の選択を広げるため、「一定の要件を満たす診察室（差額診察室）」に関して、患者に特別料金を求めることを認めると明確化した。具体的には、（i）診療時間が概ね1時間超、（ii）完全な個室環境、（iii・・・

2016年05月18日(水) ［医療情報］ウェブサイト規制、議論の整理案を提示　医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した（1）規制の範囲・あり方、（2）執行体制の確保等―についての「整理案」(p4～p10参照)を示した。　（1）で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・

2016年04月13日(水) ［医療改革］選定療養の告示・通知改正を了承、範囲明確化　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養の関係告示・通知の改正案」を議論し、了承した。　選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）。　選定療養の追加・類型の見直しに関しては、「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）に基づいて・・・

2016年03月24日(木) ［医療情報］医療機関HPの情報提供適正化を今後議論　医療情報検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第1回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「医療機関のホームページの情報提供の適正化」についての「論点」(p25～p26参照)を示した。　美容医療サービスのホームページでは、消費者を誘引する問題のある表示がみられる事例があり、消費者トラブルが増加している。このためこの検討会では、医療情報の提供内容のあり方を検討する(p3参照)(p10参照)・・・

2015年06月26日(金) ［通知］ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正　厚労省

ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日付で、「ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等」に関する通知を発出した。同日付で、医薬品医療機器等法にもとづく効能・効果の一部変更が承認されたことにともなう措置。　今回改正された、「ボトックス注用100単位および、ボトックス注用50単位」については、「眼瞼痙攣・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会総会（第284回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示　患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

2014年08月12日(火) ［医療安全］スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす

病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施について（依頼）（8／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。　先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。　今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。　厚労省はこの改正を前に、病院・・・

2014年06月20日(金) ［医療安全］病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定

有床診療所・病院火災対策検討部会（第6回　6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16～p46参照)。　スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38～p39参照)。　また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

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