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2023年12月14日(木)
［医療提供体制］ 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省
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厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・
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2023年12月14日(木)
［医療改革］ 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱
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自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・
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2018年01月31日(水)
［介護］ 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2015年09月16日(水)
［医療費］ 厚労省の医療費適正化計画に改善を求める報告書 会計検査院
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会計検査院は9月16日、会計検査院法第30条の2にもとづいて国会・内閣に報告された「医療費適正化に向けた取り組みの実施状況についての報告書」(p1～p6参照)(p7～p98参照)を発表し、その所見(p5～p6参照)(p77～p81参照)のなかで、厚生労働省が現在、進めている「医療費適正化計画」への対応を中心に改善を求めた。 医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき、国民の高齢期における適切な・・・
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2011年03月31日(木)
［病床転換］ 病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし
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厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。
高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は、助成される交付金の交付手続き等について定めるもの。
具体的には、補助率（27分の10）、申請期限（6月末日）、交付条件などが定められているが、従前からの大きな変更はない(p2～p9参照)。
申請書式とし・・・
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2010年05月10日(月)
［病床転換］ 平成22年度における病床転換助成事業交付金交付要綱を公表
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度病床転換助成事業交付金交付要綱を公表した。
厚労省は、平均在院日数短縮のための取組として、医療療養病床等の長期入院病床を老人保健施設や有料老人ホーム等に転換することによる、病床削減を図っている。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高・・・
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2009年06月16日(火)
平成21年度の病床転換助成事業交付金交付要綱を公表 厚労省
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厚生労働省は6月16日に病床転換助成事業関連資料を公表した。公表されたのは、平成21年度病床転換助成事業交付金交付要綱である。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ること、としている。要綱ではその他、交付の対象、交付金の対象除外、交・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年10月22日(水)
病床転換助成事業の交付金交付要綱、実施要綱、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月22日に平成20年度の病床転換助成事業に関する資料を公表した。資料としては、「平成20年度病床転換助成事業交付金交付要綱」(p1～p20参照)、「病床転換助成事業実施要綱」(p21～p29参照)、「病床転換助成事業Q＆A」(p30～p32参照)が提示されている。
Q＆Aでは、病床転換助成事業の（1）助成を受けることができる者（2）対象となる病床（3）対象となる施設（4）交付金の対象について（5）交付額の・・・
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2008年02月22日(金)
病床転換助成事業の対象となる施設を公表 厚労省意見募集
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（仮称）（案）」へのご意見募集（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案によると、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど、9種類の施設があげられている(p3参照)。
意見募集は、3月24（月）まで受け付けられている(p1参照)。
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2006年02月03日(金)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／3）《自民党》
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2月3日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について議論が行われた。今回の法改正に盛り込まれるのは、（1）医療費適正化の総合的な推進（2）新たな高齢者医療制度の創設（3）保険者の再編・統合―など(p2～p18参照)。医療費適正化の一環としては、「介護療養型医療施設の廃止（平成24年4月）」とその移行措置である「病床転換・・・
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