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2024年02月21日(水)

地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設 外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理<介護報酬改定>協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分<トピックス>マイナ保険証の利用促進 利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り 答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

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2024年02月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に

中央社会保険医療協議会 総会(第584回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬(特に規定するものを除く)の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・

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2024年02月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化

中央社会保険医療協議会 総会(第584回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広い診療体制を整備・・・

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2024年01月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。 地域包括医療病棟に関しては、・・・

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2024年01月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。 医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・

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2024年01月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に

中央社会保険医療協議会 総会(第581回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り・・・

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2024年01月24日(水)

高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2024年1月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか<介護報酬改定>処遇改善加算の一本化でも賃上げを後押しリハビリは医療との情報連携を促進<長期収載品>選定療養、患者の追加負担は「4分の1」に医療上の必要性で線引き、処方時に明確化<調剤報酬改定>フォローアップの対象疾患に心不全を追加か地域支援体制加算1には実績要件も<トピックス>敷地・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第580回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

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2023年12月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第576回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。 厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局(572カ所)の90.2%が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・

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2023年12月27日(水)

[診療報酬] 複数の訪問看護ステーションで管理者を兼務可能に 厚労省案

中央社会保険医療協議会 総会(第576回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12841page24>。介護保険の訪問看護で管理者の兼務が可能なことを明確化する見通しになったことを踏まえた対応だが、医療と介護を同じ扱いにすることへの慎重論が診療側から出た。 厚労省案は、▽訪問看護ステーションの管理者の責務を明確・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

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2023年11月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第568回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者(グループ)単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。 具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・

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2023年08月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。 24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・

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2023年08月23日(水)

地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」 訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 2023年8月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差<介護報酬改定>通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を<医療費適正化>地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相反に十分に配慮<有料職業紹介>半年以内の離職は手数料返還を認定基準に手数料や離職率も地域・職種ごとの公表・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・

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2023年03月31日(金)

[医療提供体制] 「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認 厚労省

病院の併設について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、病室の共用は認めない<doc8785page1>。 一定の要件は、▽同一の認定再編計画に基づく再編である▽それぞれの再編対象病院が・・・

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2022年10月20日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(10/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。 管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・

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2022年04月26日(火)

[医療提供体制] 大学病院本院の3割近くに敷地内薬局 日医総研

大学病院の現状について-2020年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応-(4/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の81の大学病院本院のうち23病院(28.4%)が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院(13.6%)が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。 これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。・・・

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2022年03月18日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(9)・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件 外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

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2021年11月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 総会(第499回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2%のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3%のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282~p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体(904施設)がプラス6.5%で、補助金を・・・

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2021年09月01日(水)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(2)・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

中央社会保険医療協議会 総会(第482回 7/7)、中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対 「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

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2021年07月21日(水)

[労働衛生] メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇 厚労省調査

令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は21日、2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった(p1参照)(p7参照)。 調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5%(18年は32.4%)となっている(p1参照)(p7参照)。 受・・・

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2021年07月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局に日医が「大変遺憾、問題点整理を」 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤(その1)」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて・・・

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