過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年04月16日(火) ［医療改革］生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」

財政制度等審議会財政制度分科会（4／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14463page51>。　国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。　財務省の主張は・・・

2024年04月12日(金) ［介護］生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性　千葉大学

望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性（4／12）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。　研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・

2024年03月13日(水) ［看護］看護職員の介護離職防止策強化を　日看協が要望

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。　要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・

2023年08月07日(月) ［介護］特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第221回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。　介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・

2023年07月24日(月) ［介護］訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。　厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。　また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・

2023年03月13日(月) ［看護］介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望　日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換　厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

2022年03月02日(水) ［医療提供体制］診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15％　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第3回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。　集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。　ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・

2021年04月27日(火) ［がん対策］卵巣がんの診断・治療例、ステージIが半数弱　国がん

がん診療連携拠点病院等院内がん登録（4／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。　国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん（約1万2,000例）について、19年1月から12月末までに診断や治療・・・

2020年02月13日(木) ［医療提供体制］成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ　厚労省方針

成育医療等協議会（第1回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「成育医療等協議会」（会長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。　成育基本法（18年12月14日公布）では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・

2019年10月31日(木) ［診療報酬］ロボット支援下内視鏡手術、レジストリ解析結果を報告

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和元年度第2回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　10月31日の中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で、レジストリ（症例登録）への参加を要件として2018年度診療報酬改定で保険適用された「ロボット支援下内視鏡手術」について、日本肝胆膵外科学会および日本胸部外科学会から、検証結果が報告された。次回改定に向けた学会提案の中で、レジストリ要件に該当する技術の評価に反映させる。　レジストリを要件として保険適用されているのは、▽胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術およ・・・

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円

民間給与の実態～平成30年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・

2017年08月08日(火) ［医療提供体制］ 4月現在の医師給与平均額は96万9,651円　人事院

民間給与の実態～平成29年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／8）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月8日に公表した「平成29年（2017年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢44.2歳）の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。　主な医療関係職種の平均給与（時間・・・

2017年04月10日(月) ［看護］子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求　日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。　日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を

社会保障審議会介護保険部会（第66回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。　（1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・

2015年11月27日(金) ［医療改革］外部から医療提供する住まい併設類型を提案　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第5回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。　（1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・

2015年09月09日(水) ［慢性期入院］医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1％　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第2回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床（看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1）と介護療養病床の比較に関するデータを示している。　入院患者の平均年齢は、医療療養病床（20対1）が81.1歳、医療療養病床（25対1）が81.0歳、介護療養型医療施設（病院）が84.8歳だった(p7参照)。　医療区分（患者の疾患・状態に着目した指標）別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・

2015年07月27日(月) ［DPC］「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。　（2）は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8～p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15～p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・

2015年06月05日(金) ［人口］ 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小　厚労省

人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率（人口1,000対）は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。　母の年齢（5歳階級）別の出生数は、20～39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・

2015年05月25日(月) ［臓器移植］臓器提供200事例の医学的検証とあっせん検証　厚労省検証会議

脳死下での臓器提供事例に係る検証会議（第67回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課移植医療対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月25日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、臓器移植法にもとづいて脳死判定が行われた「200例」の事例に関する検証結果を取りまとめた報告書案(p4～p62参照)を了承した。これは、2013年5月に公表された取りまとめに、その後に検証された50例を追加し、改訂したもの(p4参照)。　この検証会議は今回が第67回。2015年1月に開かれた第63回会合までに、救命治療・法的脳死判定の状況など「・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」　厚労省

児童養護施設入所児童等調査の結果（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月16日、「児童養護施設入所児童等調査の結果」（2013年2月1日現在）を公表した。この調査は、児童福祉法に基づいて、要保護児童の福祉増進の基礎資料を得ることを目的に、おおむね5年ごとに実施されている(p1参照)。前回の調査日は2008年2月1日(p2参照)。　調査結果によると、（1）里親委託児童数は、4,534人（前回3,611人）、（2）児童養護施設入所児童数は、2万9,979人（同3万1,593人）だった。性別・・・

2014年06月04日(水) ［人口動態］ 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善

平成25年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4～p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。　一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2013年10月28日(月) ［医療提供体制］有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を　日医総研

平成25年有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」（江口成美氏）を発表した。　ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は（1）財務内容（2）入院患者の実態（3）人員配置・・・

2013年09月04日(水) ［看護］看護師の7割が給与に不満もち、離職検討も　　日看協調査

2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査　年齢による賃金上昇の低さが明らかに（9／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

日本看護協会は9月4日に、2012年の「病院勤務の看護職の賃金に関する調査」結果を発表した。日看協では、「年齢による賃金上昇の低さが明らかになっており、賃金制度の整備に課題のあることが明らかになった」と強調している。調査は、全国8633病院の看護管理代表者（回収は2651件）と日看協会員1万人（回収は2252件）を対象に、看護師・准看護師の賃金状況についてアンケート形式で行われた(p2参照)。まず、看護師（正規職・・・

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