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[保健健康] 常勤保健師数は人口10万人当たり全国「23.7人」 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は17日、2024年度地域保健・健康増進事業報告を公表した。結果の概要では、24年度末現在、保健所および市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は、全国で23.7人だった(参照)。
厚生労働省は17日、2024年度地域保健・健康増進事業報告を公表した。結果の概要では、24年度末現在、保健所および市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は、全国で23.7人だった(参照)。
厚生労働省は5日に公表した2026年度診療報酬改定に関する説明動画で、「生活習慣病管理料」算定患者における診療実績データ提出を評価する「充実管理加算」について、対象疾患ごとに定められた指標の実績値に
厚生労働省、総務省、経済産業省の合同による健診等情報利活用ワーキンググループ「民間利活用作業班」の会合が5日に開催され、▽マイナポータルAPIに関連する最近の動向▽健康・医療情報の活用拡大について▽
高市早苗首相は20日の施政方針演説で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得層の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民
厚生労働省は18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に、現時点での議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽小児医療の提供体制▽周産期医療の提供体制▽
厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、2026年度予算案(保険局関係)の主な事項を報告した(参照)。 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に向けて、▽各医療保険制度などに関
厚生労働省は6日、同省のホームページ内に「産科・小児科医療機関等支援事業」専用ページを開設した。専用ページで紹介している事業は「分娩取扱施設支援事業」「小児医療施設支援事業」「地域連携周産期支援事業
中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、2026年度薬価制度改革の骨子案を了承した(参照)。長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の適正化やオーソライズド・ジェネリック(AG)の新規収載
厚生労働省は22日、匿名感染症関連情報データベース(iDB)の新たな連結先に指定難病患者データベース(難病DB)など4つのデータベースを加える方針を厚生科学審議会・感染症部会に示した。委員からおおむ
厚生労働省は17日、「第2期循環器病対策推進基本計画」(2023-28年度)の中間評価に向けて、重点的な評価を行う「コア指標」に血圧の指標を追加する案を循環器病対策推進協議会に示した。脳卒中や心血管
国民健康保険中央会(国保中央会)は10日、全国健康保険協会(協会けんぽ)と共同で実施した「健康づくりモデル事業」の報告書を公表した。協会けんぽの被扶養者のうち、生活習慣病のリスクが高い人に特定保健指
厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に