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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月29日-7月4日 (会員限定記事)
来週6月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月29日(月)10:00-12:00 第135回 社会保障審議会 介護保険部会6月30日(火)未定 閣議7月1日(水)14
来週6月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月29日(月)10:00-12:00 第135回 社会保障審議会 介護保険部会6月30日(火)未定 閣議7月1日(水)14
厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日(参照)。 介護保険施設(
厚生労働省は10日、2026年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,500億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,632
日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した(参照)。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合
厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース(介護DB)の利用に関するガイドライン(GL)の改正案を提示した(参照)。 GL改正の主
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、地方分権一括法)が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省
厚生労働省は1日、2026年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)への協力を依頼する事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに発出した。同調査は、介護従事者の処遇の状況および処遇改善
厚生労働省は5月28日、2026年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/101万2,200人▽介護予防居宅サービス
厚生労働省は5月27日付で、都道府県介護保険担当課(室)などに「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書(暫定版)」(以下、API仕様書)の公開および「ケアプランデータ連携標準仕
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)▽看護小規模多機能型居宅介護
厚生労働省は14日、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,687億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,778