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2022年01月14日(金)
［診療報酬］ 厚労相が22年度改定を諮問 21日まで「議論の整理」に意見募集
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後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(p66参照)。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める(p68参照)。 診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申す・・・
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2022年01月12日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局
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厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案
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政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円（1.2％）増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。 政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ 政府
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政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。 22年度政府予算案の編成を巡り、・・・
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2021年12月21日(火)
［介護］ 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
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政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行わ・・・
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2021年12月21日(火)
地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年12月19日(日)
［診療報酬］ 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％ 政府方針
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2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ 中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた・・・
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2021年12月10日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまず月額4,000円（・・・
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議
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財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・
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2021年12月03日(金)
［看護］ 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見
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政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。 検討委員会では、介護報酬の処遇改善加算のような仕組みを医療にも作るべきだとの意見があり、・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・
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2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
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2021年11月26日(金)
［予算］ 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案
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政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・
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2021年11月19日(金)
［看護］ 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府
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政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2－9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・
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2021年11月16日(火)
［予算］ 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況
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東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業」（4,300万円）などを挙げている(p74～p76参照)。 BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時など・・・
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2021年11月09日(火)
［医療改革］ 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合
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政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。 それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優・・・
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2021年11月08日(月)
［医療改革］ かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
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財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考・・・
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2021年11月08日(月)
［診療報酬］ 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。 財務・・・
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2021年11月04日(木)
［医療改革］ ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省
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高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・
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2021年10月11日(月)
［介護］ 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
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厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・
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2021年10月11日(月)
［医療改革］ コロナ緊急支援事業補助金の支給病院、平均6.6億円黒字 財務省
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新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。 財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給され・・・
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2021年10月11日(月)
［医療改革］ 2022年度予算編成へ提言取りまとめに向け有識者からヒアリング
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財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。 渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急・・・
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