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[健康] 健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集 (会員限定記事)
厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(健康診査等指針)の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため
厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(健康診査等指針)の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため
政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だ
厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(参照)。 「災害からの復
厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(参照
中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改
日本国際交流センター(JCIE)は日本を含むアジア14カ国・地域から、先進的な高齢者ケアなどの取り組みについて好事例を募集する。政府が2016年に発表した「アジア健康構想」(Asia Health
厚生労働省は4日、2019年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万2,929人(前年同月比2万1,521人減
厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要
社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度(2020年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化
社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額(賦課限度額)を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(参照)。中間所得層と高所得