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[医療提供体制] 早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対 保団連 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協(2015年7月22日)でもこれま
全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協(2015年7月22日)でもこれま
厚生労働省は9月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」(参照)などについて討議し、「議論の整理」(参照)が示された
塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬
政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(参照)(参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベース
政府は9月4日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」(参照)(参照)を閣議決定した。独立行政法人・
診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12
厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年
政府は8月25日、まち・ひと・しごと創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」の初会合を開催し、「政府関係機関移転の進め方」を議論した。 政府関係機関の地方移転に関しては、2014年12月27
厚生労働省は8月20日、「臨床開発環境整備推進会議」の初会合を開催した。 この推進会議は、国立高度専門医療研究センター(NC)が構築する疾患登録システム(参照)などを活用した、臨床開発(臨床研究・治
総務省は8月18日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催し、取りまとめ骨子案(参照)を示した。 医療・介護・健康分野におけるICT(情報通信技術)の徹底は、政
内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状
政府は8月11日、薬師寺みちよ参議院議員(無所属クラブ)が提出した、感染症の感染拡大時に関する質問主意書(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 薬師寺議員は、韓国で(2015年5月から7月にかけ