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[介護] 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利
社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大するこ
厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会
中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案を了承した。調査は12月中に医療機関や患者を対象に開始され、21年3月の総会でその結果が報告される(
来週11月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月 9日(月)10:00-12
厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査
厚生労働省は26日「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」(第5回)の会合で「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」の進捗を報告した(参照)。 厚労省は、ワーキンググ
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(参照)。この調査で新型コロナウ
菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(参照)。一部の民
6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の
日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関するQ&Aを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」
次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育