
- ジャンル:
Daily
[介護] 育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多 内閣府 (会員限定記事)
内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、
内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、
内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(参照)(参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査
厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(参照)や「医師偏在に関する課題」(参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検
厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(参照)。 雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏ま
厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(参照)について諮問がなされた。 雇用保険
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両
来週12月7日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議
政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1
厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(参照)を具体的に示した。これは、9月から
厚生労働省は11月25日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)」を開き、「議論すべき論点」および、各論点に関する(提起を含む)「今後の方向性」(
厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得るこ
厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(参照)。 「乳幼児突然死症候群」は乳