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[診療報酬] コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応(その1)」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウ
中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応(その1)」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウ
厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」(同日閣議決定)を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用(死因究明等推進基本法第15条)に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時
勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送っ
社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘し
厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案し
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加すること
厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究(研究代表者=松下正・名古屋大学医学部教授)の概要が報告された(参照)。
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加するこ
厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの
厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会