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[労災] 平成23年の死傷災害、医療保健業では約2/3が社会福祉施設で発生 (会員限定記事)
厚生労働省は5月25日に、平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめ公表した。 平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災(以下「震
厚生労働省は5月25日に、平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめ公表した。 平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災(以下「震
厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行
厚生労働省は5月15日に、「労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいて議論を行った。 労災保険では、業務上の負傷等に対する治療
厚生労働省は5月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。 平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、
厚生労働省は4月27日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。今回は、構成員を中心とした有識者からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、(1)中澤構成員(秋田労災
厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。 いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構(国立病院の運営主体)と労働者健康福祉機構(労
厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。 東京労災病院・両立支援センター長(がん分野)
厚生労働省は2月27日に、「社会福祉施設における労働災害防止のために」と題したリーフレットを公表した。これは、社会福祉施設で業務を行うにあたって、転倒、転落災害を防止することを目的に作成されたもの。
厚生労働省は2月22日、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書を踏まえ、本認定基準を改めるにあたりパブリックコメントの募集を開始した(参照)。 最新の医学的知見などを踏まえ、平成22年5
厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。 報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診
厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。 DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフ
総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。 これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があった