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[診療情報] NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議 (会員限定記事)
厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)NDBオープンデータ(参照)、(2)オンサイトリサーチセンター(参照)―について議論した。 (1)に関し、レセプト情
厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)NDBオープンデータ(参照)、(2)オンサイトリサーチセンター(参照)―について議論した。 (1)に関し、レセプト情
4月25日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」の事務連絡では、このほか、(1)認知症地域包括診療加算、(2)在宅時医学総合管理料等、(3)投薬―などに関するQ&Aも掲
2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には
厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った(1月27日に既に一部お伝えしています)。 「地域包括ケアシステムの推進」に関
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常
外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価(地域包括診療料・地
厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関(許可病床数200床以上)と保険薬局は、妥結率
厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―な
厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(参照)、(3)
厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期(4~9月)の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結
厚生労働省は10月17日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、平成26年度改定に関連する下記の3本の通知について、一部訂正を行っている(参照)。 (
厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。 ◆紹介状なしの大病院外来受