- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付 （会員限定記事）
厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」(参照)「看護職員処遇改善評価
検索結果
- ジャンル:
Daily
［介護］ 賃金改善額が加算額未満の場合は返還 介護職処遇改善の新加算 （会員限定記事）
「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を
- ジャンル:
Daily
［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出
- ジャンル:
Daily
［改定情報］ 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」 （会員限定記事）
厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算 WAM調査 （会員限定記事）
全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった(参照)。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下した
- ジャンル:
Daily
［介護］ 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟 （会員限定記事）
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所
- ジャンル:
Daily
［介護］ 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6％で、正規職員1人の採用に支払っ
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協 （会員限定記事）
2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の
- ジャンル:
Daily
［改定情報］ 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行 （会員限定記事）
厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した(参照)。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために
- ジャンル:
Daily
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム （会員限定記事）
厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会 （会員限定記事）
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(参照)。病院や有床診療
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針 （会員限定記事）
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫