- ジャンル:
Daily
[国保] 2015年1月の国保医療給付費は7,949億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年1月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,133万9,328世帯(前年同月比1.3%減)、被保険者数は3,
厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年1月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,133万9,328世帯(前年同月比1.3%減)、被保険者数は3,
9月17日に合同開催された厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」では、副反応追跡調査の結果を受けて議論。安全対策調
会計検査院は9月16日、会計検査院法第30条の2にもとづいて国会・内閣に報告された「医療費適正化に向けた取り組みの実施状況についての報告書」(参照)(参照)を発表し、その所見(参照)(参照)のなかで
厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期(2016年度)診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として
政府は9月15日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、「医療費適正化計画における目標と医療費の推計」を議論した。WGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用に
厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(参照)(正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養
全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協(2015年7月22日)でもこれま
内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化、(2)子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 (1)では、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)ら
厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医
「キーワードでみる厚生行政」(9月2日~9月10日)(参照)をアップしました。 今回は、(1)2014年度の概算医療費は40.0兆円、(2)2014年度末の後発医薬品割合は58.4%―を解説。(1)
内閣府は9月9日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」の初会合を開催し、「優良事例の取り組み状況」を議題とした。 プラットフォームは骨太の方針(経済
全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。