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[診療報酬] 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケ
中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケ
厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は7月20日に開かれ、医療計画の見直し等に関する検討会から、▽医療従事者の確保(参照)▽医療・介護の体制整備に関する協議の場の役割などの整理(参照)▽5疾病・5事
指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度(2018年度)国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよ
厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年(2016年)衛生行政報告例(就業医療関係者)」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時(2014年末)に比べて増加する
指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて
厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費
厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそ
厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡(6月30日付)を掲載した(参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業
医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区