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［診療報酬］ レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案
厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載
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［介護保険］ 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」
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［診療報酬］ 医療療養の居住費引き上げで記載要領一部改正 厚労省
厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。 今回通
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［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や
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［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタート
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［介護保険］ 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護
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［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,10
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［介護保険］ 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
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［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増
厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。
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［税制改正］ 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の
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［医療提供体制］ 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省 （会員限定記事）
認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある
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［医療提供体制］ 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10