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[診療報酬] 重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その12)を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その12)を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者
看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感
新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に
厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料(500点)の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれな
日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(参照)。 事例の1つでは、新生児(日齢1)の
新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者(無症状病原体保有者も含む)が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来
日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡(10日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、医療機関で使用されているN95マスクに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴い、厚労省は再利用に関す