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[改定情報] 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用と
中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用と
厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部(局)宛てに、ラニチジン塩酸塩などを製造販売する事業者からの製品出荷停止に伴う対応について、事務連絡を出した。海外で微量の発がん性物質が検出されたことを受け
日本医療機能評価機構は17日、医師が手術室で1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテ
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は製薬企業4社の情報提供を受け、医薬品の販売名類似による取り違え防止に関する注意喚起をホームページに掲載した。前立腺がん治療剤のザイティガ錠(アビラテロン酢酸エステ
健康保険組合連合会(健保連)は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪
厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現
診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月5日、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」が行った、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」や「医療区分」などの分析結果について
厚生労働省は26日、2018年の結核登録者情報調査年報の集計結果を公表した。18年に新たに結核患者として登録された人は前年比1,199人減の1万5,590人(参照)(参照)。このうち外国生まれの新登
健康保険組合連合会(健保連)は8月23日、2020年度診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。特に、かかりつけ医機能を評価する初診料の機能強化加算については、算定患者の約6割が1回のみの受診であるこ
厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10%への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足
厚生労働省は7月31日、2019年2月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,046億円となり、対前年度同期比で2.7%減少した。内訳は、技術料が1,582億円
ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組み