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［医療保険］2016年度医療給付費、協会けんぽ5.1兆円、組合健保3.5兆円 （会員限定記事）
厚生労働省が6月11日に公表した「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度（2016年度）」によると、2016年度の医療給付費は、全国健康保険協会（一般被保険者）が5兆1,162億円（前年度比2.4
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［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省 （会員限定記事）
社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(参照)(参照
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［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1 （会員限定記事）
政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針
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［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2 （会員限定記事）
政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバラ
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［介護保険］ 2018年3月の介護サービス受給者数は421万2,900人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予
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［医療改革］ 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改
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［改定速報］ 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4 （会員限定記事）
厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目
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［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会 （会員限定記事）
社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、
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［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（2） 日慢協・武久会長 （会員限定記事）
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「（内容を）練りに練った改定になったと思う」と振り返った。とくに回復期
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［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議 （会員限定記事）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人
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［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「
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［医療改革］ 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に （会員限定記事）
厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の