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[医療提供体制] 21年度の障害福祉サービス等報酬改定は0.56%引き上げ (会員限定記事)
厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56%となったと発表した(参照)。 改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コ
厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56%となったと発表した(参照)。 改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コ
政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7%とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05%を含んでいる(参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応と
特定行為研修を行う指定研修機関は222機関(20年8月現在)、特定行為研修修了者数は時限的・特例的な取扱いで、電話や情報通信機器を用いた診療実施可能と登録した医療機関数は、10月末時点で1万6,587
厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(
政府の規制改革推進会議は7日、議長・座長会合を開催し、当面の審議事項について議論した。医療分野の規制改革として、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に実施を認めているオンライン診療・服薬指導
政府が6日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って特例的に認められている初診からのオンライン診療の恒久化や拡充などを今後の検討課題にすべきだと主張した。体外受精
新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフ
14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回
中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,
厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4-6月の実施状況の
厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者