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30年度同時改定
改定答申
診療報酬
投稿日:
2018年02月07日(水)

[改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、1

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2018年01月24日(水)

[改定速報] 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3 (会員限定記事)

 1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかり

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医療提供体制
診療報酬
高齢者
投稿日:
2018年01月11日(木)

[診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協 (会員限定記事)

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2018年01月10日(水)

[改定速報] 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2

 厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、(1)地域包

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2017年12月01日(金)

[改定速報] 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会

 厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2017年11月10日(金)

[改定速報] 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省

 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り

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医療提供体制
投稿日:
2017年06月08日(木)

[医療提供体制] 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研 (会員限定記事)

 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を

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30年度同時改定
診療報酬
診療報酬改定結果検証部会
投稿日:
2017年05月31日(水)

[診療報酬] 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診

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30年度同時改定
診療報酬
投稿日:
2017年04月12日(水)

[診療報酬] 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診

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医療制度改革
医療提供体制
診療報酬
投稿日:
2017年03月03日(金)

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP (会員限定記事)

 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進や

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医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2016年11月24日(木)

[医療改革] 厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」 医療計画検討会3 (会員限定記事)

 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。  厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医

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医療提供体制
投稿日:
2016年11月15日(火)

[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省 (会員限定記事)

 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」に

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