
- ジャンル:
Daily
[介護] 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に (会員限定記事)
厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。 ◆特養ホー
厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。 ◆特養ホー
政府は7月17日に、社会保障制度改革推進会議の初会合を開催した。 社会保障制度改革については、昨年(平成25年)8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめた(参照)。 その後、改革内容とスケ
全国保険医団体連合会は7月8日に、田村憲久厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください」と題する要望書を
東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 トライアル雇用事業は、都
厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。 (1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方 (2)入院時食事療養費・生活療
日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)」(上野智明氏)を公表した。 この研究は、「日本全国のITを利用した地
政府は7月1日に、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定した。 社会保障・税一体改革のプログラム法では、「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立」を図
全国保険医団体連合会は6月29日に、「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」を発表した。 保団連は、安倍政権が、「医療・介護従事者、患者・国民の反対を押し切り」
全国特定施設事業者協議会(特定協)・認知症介護事業者連絡協議会(認介協)・サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)・全国有料老人ホーム協会(有老協)の4団体は6月27日に、「集合住宅の訪問診療の報酬
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。 今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。 6月
厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点