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[医薬品] 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生
全国健康保険協会(協会けんぽ)が7月7日に公表した「協会けんぽ(医療分)の28年度決算(見込み)」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことが
厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年1~2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費
社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2%増加。医科入院・入院外は前年度より
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果
九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(参照)。晩婚化
社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均
健康保険組合連合会(健保連)は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発
厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年12月の医療費総額の伸
社会保障審議会・医療保険部会は5月17日、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」に盛り込まれた、先発医薬品(後発医薬品のある先発医薬品:長期収載品)の保険給付額引き下げについて議論した。改革工程表は