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[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.79 厚生政策情報センター (会員限定記事)
「キーワードでみる厚生行政」(6月20日~6月24日)をアップしました。今回は、(1)社会医療診療行為別統計(参照)、(2)認定看護師の特定行為研修(参照)―を解説しています。 (1)は、在宅医療と
「キーワードでみる厚生行政」(6月20日~6月24日)をアップしました。今回は、(1)社会医療診療行為別統計(参照)、(2)認定看護師の特定行為研修(参照)―を解説しています。 (1)は、在宅医療と
東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格
厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が
公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、(1)重点政策・重点事業(参照)、(2)看護師基礎教育の4年制化(参照)、(3)認定看護師を対象とした特定行為研修
厚生労働省は6月16日、「がん診療提供のあり方に関する検討会」を開催し、「前回の議論」と「がんの放射線治療」などに関して議論した。 前回会議では、国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するホ
内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。 答申で
日本医療機能評価機構は5月16日、医療安全情報No.114で、「抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ」に関する情報を公表した(参照)。評価機構は、2012年1月1日~2016年3月31日の期間に、「観血的
日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(参照)(参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育
厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)認知症ケア加算、(3)退院支援
厚生労働省は4月13日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本
独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地
厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進