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[診療報酬] 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによっ
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによっ
次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬
次期薬価制度改革について厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した(参照)。類似薬効比較方式の拡大は、製薬
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月23日、新薬の薬価算定方式などについて議論した。関係業界は、類似薬効比較方式の類似薬の選定基準に、臨床的な位置づけなどの視点を追加することを求めているが、
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。新薬創出等加算では、品目要件につ
厚生労働省はこのほど、「平成30年度調剤医療費(電算処理分)の動向」をまとめた。2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円で、前年度比▲3.1%となった。内訳は、薬剤料が5兆4,834億円で73.
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革(その2)として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の段階的引き下げまでの期間の在り方を議論した。後発品の上
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、論点として、▽再生医療等製品独自の算定体系を作る▽単価が著しく高い再生医療等製品の補正加算
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月11日、2020年度の薬価制度改革に向けた課題として、再生医療等製品の価格設定や、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)対象品目が比較薬と
政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月24日、2020年度の薬価制度改革について、関係業界から意見を聴取した。このなかで、日本製薬団体連合会(日薬連)などは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(