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改定答申
診療報酬
投稿日:
2018年12月19日(水)

[診療報酬] 【妊婦加算】を2019年1月から凍結 中医協で諮問・答申 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に

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30年度同時改定
診療報酬
投稿日:
2018年12月14日(金)

[診療報酬] 【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ 根本厚労相 (会員限定記事)

 根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあ

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医療保険
投稿日:
2018年07月13日(金)

[医療費助成] 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相 (会員限定記事)

 加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確

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30年度同時改定
介護保険
診療報酬
投稿日:
2017年11月29日(水)

[改定速報] 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議

 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度(2018年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎

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調査・統計
投稿日:
2017年09月15日(金)

[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は

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医療制度改革
投稿日:
2017年06月22日(木)

[医療改革] 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議 (会員限定記事)

 政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに

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調査・統計
投稿日:
2017年03月28日(火)

[縦断調査] 親が喫煙する子は過体重・肥満率が高い傾向に 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告」の概況を公表した(参照)。乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙のあり・なしにかかわらず、過体

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医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2016年12月14日(水)

[医療改革] 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す 創生会議 (会員限定記事)

 政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会

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調査・統計
投稿日:
2016年12月05日(月)

[人口動態] 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は

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医療制度改革
医療提供体制
診療報酬
投稿日:
2016年11月18日(金)

[医療改革] かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など 医療保険部会 (会員限定記事)

 厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(参照)、(2)高額介護合算療養費制度(参照)、(3)かかりつけ医の普及の観

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調査・統計
高齢者
投稿日:
2016年09月08日(木)

[人口動態] 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の減少 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は9月8日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は1

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保健・健康
調査・統計
投稿日:
2016年07月29日(金)

[健診] 妊婦健診、国の推奨検査項目「全て実施」は64.8% 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月29日に、2015年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。2015年4月現在の状況をまとめたもの。 健診に関する公費負担回数は、すべての市区町村で国の定める望

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