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[介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省
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介護保険
投稿日:
2022年03月11日(金)

[介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で

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介護保険
投稿日:
2022年02月28日(月)

[介護] 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申 (会員限定記事)

 後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創

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介護保険
投稿日:
2022年02月07日(月)

[介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会 (会員限定記事)

 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたこ

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介護保険
投稿日:
2022年01月31日(月)

[介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善

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医療提供体制
特集
投稿日:
2022年01月31日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(7)・大臣合意事項に「7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進」を明記 (会員限定記事)

 2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、そ

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介護保険
投稿日:
2022年01月20日(木)

[介護] 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委 (会員限定記事)

 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加

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介護保険
看護
診療報酬
投稿日:
2022年01月12日(水)

[診療報酬] 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省 (会員限定記事)

 看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3%程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュー

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介護保険
投稿日:
2022年01月12日(水)

[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援

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介護保険
投稿日:
2021年12月24日(金)

[介護] 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準

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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2021年12月22日(水)

[診療報酬] 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省 (会員限定記事)

 看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担

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介護保険
投稿日:
2021年12月08日(水)

[介護] 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会

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看護
投稿日:
2021年12月03日(金)

[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見 (会員限定記事)

 政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬

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