- ジャンル:
Daily
[改定情報] 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」(医療機関等調査および保険者調査)の実施案や調査票案などを了承した(参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料と
厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。
厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率(薬価と市場実勢価格の差)は約7.2%となり、2017年度調査の約
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。
厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初
厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことが
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織)は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を
人事院が8月10日に公表した「平成30年(2018年)職種別民間給与実態調査」によると、医師(平均年齢47.7歳)の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7
2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全
厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療
2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結
中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(参照)。