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［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、20
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［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
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［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省 （会員限定記事）
政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行
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［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,4
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［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介
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［介護保険］ 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者（要支援含む）は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約1
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［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時
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［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月16日～1月21日） （会員限定記事）
来週1月16日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。2017年度介護報酬改定に関する諮問が行われ、本格的に議論が開始されます。 その他の審議会スケジュールは、以下の
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［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇 （会員限定記事）
厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべて
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［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、
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［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1 （会員限定記事）
厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(参照)、（2）
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［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（201