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[診療報酬] 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>「地域医療体制確保加算」の要件緩和をフォーミュラリは「環境整った」との意見も<診療報酬改定>入退院支援、認知症ケアは「専従・専任」がネック経過措置療養病棟はリハビ
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい
社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテ
中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点
新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入
厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・
中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での
2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることに
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC/PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、
中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される
入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料