- ジャンル:
Daily
[介護保険] 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望 (会員限定記事)
東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的
東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的
厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。 社会保障・税一体改革については、このほど
厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。 目標値については、「精神保健医療福祉改
内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。 規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「
東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。 東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給
厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。 厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(参照)。そこでは、在宅医
厚生労働省が7月12日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、治療の初期段階からの緩和ケア実施についてヒアリングを行うとともに、その結果を踏まえた議論を行った。
東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対
日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。 日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制
厚生労働省は7月4日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成23年1月号を発表した。 平成23年1月の医療費は、前年同月に比べて5.1%増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では6.
総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新た
東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられ