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[診療報酬] 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3につい
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3につい
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援<医療提供体制>4月から「外来機能報告」がスタート来年3月に紹介受診重点医療機関を公
日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した(参照)。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護
厚生労働省は、15日に開かれた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、精神科医療において求められる患者への支援について、新たな支援の仕組みを提案した。医療従事者が実施す
看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員
看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかに
厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した(参照)。 指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校(大阪府大阪市)と東京医薬看護専門学校(東京都江戸川区)、2
日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職と
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(4月4日付)を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者
看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安-。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心
厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その1)」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1
総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した(参照)。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請(参照)。プランには、