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[診療報酬] ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」(1日3,200点)を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイ
中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」(1日3,200点)を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイ
中央社会保険医療協議会の支払側委員は12日の総会で、地域包括ケア病棟(地ケア病棟)を持つ医療機関について機能の差に応じて診療報酬で評価にメリハリを付けるよう求めた。本来の機能の一部しか果たしていない
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(10月)」によると、医療事故報告は27件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所3件。
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(参照)。また、「かかりつけ医」が行う
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請に
高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局
独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。
厚生労働省は10月29日、「医療施設動態調査(2021年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,213施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,051施設(1施
厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1%にとどまったことを明らかにした(参照)。 マイナンバーカード
福祉医療機構(WAM)は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(参照)。病院の医業収益対医業利益率(医業利益率)は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0
中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や
中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」(650-1,280点/月1回)について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させること