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[診療報酬] DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなく
中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなく
厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の
厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評
医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会(医労連)などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時
厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等
2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法
厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5%、女性9.0%だったと公表した。21年3月に策定された第2
厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡
はじめに 近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月
日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。 人員配置などストラクチャー主
訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務
財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につなが