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[介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設され
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設され
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届
日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬
健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度(2016年度)健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわか
健康保険組合連合会(健保連)が9月8日に公表した2016年度の「高額レセプト上位の概要」によると、高額医療交付金交付事業に申請された医療費のうち、1カ月あたり2,000万円を超えたのは69件で、過去
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、機能評価係数IIでの重み付けと、救急医療係数について議論した。機能評価係
内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリ
厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 20
外来薬剤費1,000円当たりの技術料(診療報酬)は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い-。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料
厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(参照)。がん対策や難病
内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小
中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、DPC(包括医療費支払制度)の包括対象から除外する医薬品や、類似薬効比較方式による薬価算定時の類似薬と同様にDPCの包括対象とする新規収載医薬品を了承した。