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[医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や
社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設され
日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬
社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定
8月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7%の増額要求となったことがわかった(参照)。 救急体制の確保
厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となって
厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1%の増額要求となっている
厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(参照)。がん対策や難病
厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。
加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、
加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安(3年間で1.5兆円程度)にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳し