- ジャンル:
Daily
[介護保険] 地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更 (会員限定記事)
厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するととも
厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するととも
文部科学省は8月6日に、平成21年度の大学等における産学連携等実施状況についての調査結果を公表した。同調査は、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的に、毎年行われているもの。 それによる
厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費
厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報vol.156を公表した。今回は、「社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害
厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。 医療関係を
社会保険診療報酬支払基金は8月23日に、平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定状況を明らかにした。これは、総報酬割を導入した法改正に伴うもの。具体的には、平成22年度から24年度の被用者保険等保険
厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。 介護保険創設時から今日まで、「
厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年3月暫定版)を公表した。 資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護(要支援)認定者は484
政府は8月2日に、構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。 医療・介護関連では、(1)病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定でき
福祉医療機構はこのほど、ユニット型特別養護老人ホームの実態調査の結果を公表した。ユニット型特養は平成15年度に創設され、同機構は施設整備と安定的経営のための資金融資を行っている。今回の調査は、平成1
厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。 「介護保険制度に係る