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[介護保険] 第1号被保険者は2858万人、要介護(要支援)認定者は476万人 (会員限定記事)
厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年8月暫定版)を公表した。 資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護(要支援)認定者は476
厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年8月暫定版)を公表した。 資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護(要支援)認定者は476
厚生労働省12月21日に、平成21年8月分の病院報告(概数)を公表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で6117人減少し、130万5738人となっている。一般病床の1
厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
評論家樋口恵子氏を共同代表とする、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は、12月18日に長妻厚生労働大臣に宛てて、「介護職員処遇改善交付金」および「緊急雇用対策」に関するに要望書を提出した
政府は12月15日に、平成22年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護については、「社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる」とし
厚生労働省が12月11日に開催した、介護職員のキャリアパスに関する懇談会で配付された資料。この懇談会は、介護職員処遇改善交付金の支給要件として平成22年度以降に導入する、キャリアパスを検討するために
厚生労働省が12月11日に開催した、緊急雇用創造チーム・介護サブチームの初会合で配付された資料。緊急雇用創造チームは、政府の緊急雇用政策に基づき設置され、介護・農林・地域社会の3つのサブチームが設け
東京都は12月10日に、高齢者が必要な医療・介護を受けながら安心して住み続けられる住まいを目指した「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施するにあたり、公募してきた事業者を決定し
独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.5%へ、増改
国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言(案)。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直し
厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。 同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サ
政府が12月4日に開催した規制改革会議で配付された資料。この日は、今後の規制改革推進に向けて議論された。 資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている