- ジャンル:
Daily
[看護] 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する(参照)(参照)。 看護人材確保法の規定では、厚労
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する(参照)(参照)。 看護人材確保法の規定では、厚労
新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や
電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘ
厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士(PT)などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの
都道府県が新たな医療計画(8次)に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す(参照
厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」(LIFE)に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研
厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレット
厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。
従たる事業所(サテライト)を設置する訪問看護ステーションは増加傾向にあり、2019年にはサテライトのある訪問看護ステーションの割合は、約8%になっている。#訪問看護 [出典]社会保障審議会 介護保険部