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[医療提供体制] JCHO、経常収支で法人発足後初の赤字 23年度 (会員限定記事)
全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構(JCHO)は、2023年度の経常収支がマイナス7.4億円となり、2014年の法人発足後初の赤字を計上したと公表した。給与費などの経常費用が22年度を1.
全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構(JCHO)は、2023年度の経常収支がマイナス7.4億円となり、2014年の法人発足後初の赤字を計上したと公表した。給与費などの経常費用が22年度を1.
社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公
全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コ
政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報
国立大学病院長会議の大鳥精司会長(千葉大学医学部附属病院長)は26日に開いた緊急記者会見で、全国42の国立大学病院の2023年度経常損益が速報値で60億円のマイナスだったと公表した。04年度に法人化
厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した(参照)。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、
■最新号もくじ(参照)<骨太方針>「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を<かかりつけ医機能>「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対
ケアマネジャー(以下、ケアマネ)の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケ
政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじ
厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業(参照)。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や
東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」(通称:KaiTo)を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進すると
全国自治体病院協議会(全自病)の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならない