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[医療改革] 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。対
厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。対
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,30
政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付け
被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにする
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参
出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する
厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費
社会保障審議会・医療保険部会で「出産育児一時金の大幅な増額」などの検討を提言。出産費用は年々増加傾向を示している。#出産 #育児 [出典]社会保障審議会 医療保険部会(第154回 9/29)《厚生労働
厚生労働省は24日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。母子健康手帳について、家族の多様性を踏まえて「両親」の記載を「保護者」に改める(参照)。 母子健康手帳を巡っては、「母子健康手
政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する(参照)。 新大綱では、2020
社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは