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[社会保障] (1)自助・自立(2)共助(3)公助―の順で政策を 自民党 (会員限定記事)
自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)」を了承した。 民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法
自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)」を了承した。 民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法
厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)」に関する意見募集を開始した。 歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)の成立を受け、さらに専門委員会等の議論
厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。 2000(平成12)年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画(市町村)、介護保険事業支援計画(
経済産業省は4月26日に、「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」の報告書を公表した。 少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会
OECD(経済協力開発機構)は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関であ
日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。 平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に
日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。 報告書は(1)中小病院に求められる機能(2)行政の動きとそれ
日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間
内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書~尊厳ある自立と支え合いを目指して~」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時
日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。 地域包
厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画(変更案)」に関する意見募集を始めた。 がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画(以下、前基本計画)」
野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。