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[診療報酬] 処遇改善の対象に病棟薬剤師も 中医協・総会で支払側 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、そ
中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、そ
医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創
厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の支
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた(参照)。各都道府県が運用する医療
看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を
厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その18)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に発出した。 「摂食嚥下機能回復体
日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡(7日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(参照)。 事務連絡では
新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末までに延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の
厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた
内閣府は、民間の船舶を活用した災害医療活動について、フィージビリティ(実現・実行可能性)を検証する実証訓練を行うことを明らかにした。課題の調査や抽出を行い、災害時に陸上の医療施設の機能を補完できる体