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[社会保障] 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を 地方6団体 (会員限定記事)
政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者
政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者
みずほ総合研究所はこのほど、「社会保障と税の一体改革案の評価と課題~高齢者給付の効率化と現役世代への支援拡充を~」と題するレポートを公表した。これは、6月2日に、政府の集中検討会議が「社会保障改革案
6月10日に開催された衆院本会議で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案」の趣旨説明が行われた。 本案は、社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院の運営
政府が6月10日に開催した、社会保障・税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会
厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。 このたびの
政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。 社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月
東京都はこのほど、5つ以上の小規模事業所(介護・高齢サービス、障害サービス等)が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助することを発表した。これは、平成23年度の地域密着
内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。 まず、高齢化の状況を見てみると、総
独立行政法人福祉医療機構が6月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.4%、増改築資金(乙種)は
厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年1月暫定版)を公表した。 資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護(要支援)認定者は502万
内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。 資料では、(1)税制抜本
全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日