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7対1入院基本料届出、全国で549施設に増加 (会員限定記事)
日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調
日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調
厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保する
厚生労働省が11月10日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。現在、医療機器の安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立
厚生労働省が11月10日に開催した全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日は11月8日現在の施行状況等ア
厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。
厚生労働省が11月6日付けで各都道府県薬務主管課宛てに出した、医療用医薬品の再評価結果の訂正に関する事務連絡。この事務連絡は、平成15年度、平成16年度、平成18年度に出された「医薬用医薬品再評価結果
厚生労働省が11月6日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した、「日本薬局方外医薬品規格第三部の一部改正について」の訂正に関する事務連絡。「日本薬局方外医薬品規格第三部の一部改正について」は平成18年8月
厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったの
厚生労働省が11月1日に公表した「エイズ動向委員会報道発表資料」。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに会合を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成18
厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事宛に送付した「平成18年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について」と題する通知。医師、歯科医師、薬剤師の届出については、昭和57年以降、2年ごとに12
厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事等宛に送付した「平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について」と題する通知。通知では、11月1日から11月30日までの1ヶ月間を、乳幼児突然
厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多