- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病 (会員限定記事)
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協
感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を
厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ
厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論
厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した(参照)。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた(参照)。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同
一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニッ
看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った(参照)。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き
厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態に
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定でき
来週6月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)6月7日(火)未定 閣議13:30