- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 24年度改定、大幅な診療報酬引き上げを 日医・四病協合同声明 (会員限定記事)
日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上
日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上
日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した(参
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した(参照
厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた(参照)。特に診
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した(参照)。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億
厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所(紹介受診重点医療機関)として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった(参照)。診療科別の報告件数は、
厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少
武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床
日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、(医療従事者の)賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。