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医薬品・医療機器
投稿日:
2021年11月04日(木)

[医薬品] 抗体カクテル療法、発症抑制に適応拡大 薬食審・医薬品第二部会 (会員限定記事)

 抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け中和抗体薬「ロナプリーブ」(一般名カシリビマブ/イムデビマブ)について、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は4日、効能・効果

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医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2021年10月15日(金)

[医療提供体制] 宿泊療養施設での酸素投与は「往診等」で実施可能 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院待機施設に関する事務連絡(15日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。「入院待機施設の整備に関するQ&A」を作成したと

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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2021年10月13日(水)

[診療報酬] 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会

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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2021年10月13日(水)

[診療報酬] 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し

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臨時・特例措置
診療報酬
投稿日:
2021年09月28日(火)

[診療報酬] ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」(一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】)を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬

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新型コロナウイルス
臨時・特例措置
診療報酬
投稿日:
2021年09月28日(火)

[診療報酬] 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の

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医薬品・医療機器
新型コロナウイルス
投稿日:
2021年09月27日(月)

[医薬品] 軽症者対象の新型コロナウイルス治療薬、2剤目の特例承認 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン(GSK)が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」(一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】)を特例承認した(参照)。投

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医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2021年09月17日(金)

[医療提供体制] 抗体カクテル療法、往診での使用が可能に 厚労省事務連絡 (会員限定記事)

 抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症に対する中和抗体薬「ロナプリーブ」について、厚生労働省は、投与後24時間以内に病態悪化の有無を確認できる体制を整えている医療機関に自宅療養患者への往

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医療提供体制
医薬品・医療機器
新型コロナウイルス
投稿日:
2021年09月17日(金)

[医療提供体制] 台湾から供与の酸素濃縮装置、都道府県に無償譲渡 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、台湾からの酸素濃縮装置の支援に関する事務連絡(17日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。「必要な酸素濃縮装置を確保するこ

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新型コロナウイルス
臨時・特例措置
診療報酬
投稿日:
2021年09月07日(火)

[診療報酬] 外来での中和抗体薬投与に「救急医療管理加算1」算定可 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その60)」の事務連絡を地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)などに出した。外来で中和抗体薬「カシ

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新型コロナウイルス
臨時・特例措置
診療報酬
投稿日:
2021年09月03日(金)

[診療報酬] 自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可 (会員限定記事)

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出し

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